明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願い致します。早々に年賀状をいただいた方はありがとうございます。体が不自由でご返事が出来ず失礼しました。
3年ほど前からはコロナによる行動制限加え、昨年からのロシアによるウクライナ軍事侵攻による物価高騰、中国による台湾海峡緊張で、先が見通せなかった年でしたが、今年は少なくともコロナ行動制限もなくなり、良い年になることを期待しましょう。あらためまして今年も宜しくお願いいたします。
私は10年ほど前に倒れそれ以来体の不自由になり、自由に外食も楽しめなくなりましたが、スタッフの助けを借り、できるだけ外食を楽しんでおります。昨年の上期のヒットはワンダーテーブルのピーター・ルーガーでしたが下期のヒットは西荻窪のとんかつけい太の六白黒豚とんかつでした。今年もFood104のレストランチェックで、不自由な体を駆使して紹介していきますので、御参考ください。
体が不自由になってから、本業のコンサルティング業は開店休業、大学からは引退生活でメーリングリストやfood104マガジン中心の生活ですが、今年は後継者問題に取り組みます。
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以上が簡単ですが今年の抱負ですので、皆様の絶大な御支援をお願いします。
マックのマニュアル24
前回「N.I.S.A.の制度の前に日本企業の株価を上げないといけません。日本企業の株価はバブルがはじけてから、その株価を回復していません。
米国ダウ平均推移
日本株日経平均
http://honkawa2.sakura.ne.jp/5075.html
米国ダウ平均は1990年から約13倍に上がっていますが、日本株は1889年の39,000円を頂点に下回っています。私の退職時の米国マクドナルド持ち株株式は30年間で27倍とダウ平均の倍です。
米国マクドナルドの株価推移を見てみましょう。
とお話ししました。日本の株価低迷に対する私の見解を私の日米外食業界における少ない経験からご紹介しましょう。
１）日本は株式市場に対する証券取引委員会の厳しい規制が少ない。証券取引委員会の主な目的は投資家＝株主の手厚い保護でこれにより投資家は安心して投資する。日本の証券取引委員会SECは既存の経営陣を保護している印象です。米国では公正取引委員会FTCや証券取引委員会SEC、国税庁IRSが連携して株式市場を監視し、投資家保護を徹底しているので、米国人は若いころから貯金より株への投資をします。
米国証券取引委員会SE
米国公正取引委員会FTC
米国国税庁IRS
２）投資ファンド
その大きな証拠は日本で投資ファンドが育っていないことです。2003年から2006年に堀江貴文氏によるライブドア問題や、元通産官僚の村上世彰氏の立ち上げた投資ファンドへ、既存の経営陣保護の規制により、投資家や投資ファンドが育っていません。
堀江貴文氏によるライブドア問題
村上世彰氏の立ち上げた投資ファンド事件
堀江貴文氏や村上世彰氏の事件に対する評価は今も割れていますが、少なくともそれ以降攻撃的な投資ファンドは育っていません。マスコミも投資ファンドをハゲタカファンドと言い投資ファンドの行動を否定したのもいけませんね。
米国の外食企業における投資ファンドの動きをここ30年くらい拝見してきましたが、企業に無駄な預金や資産の削減、不採算事業の売却・切り離し、配当の大幅増を厳しく要求してきました。それにより株価は大きく上昇しました。またそれにより、企業の合併や売却もおきました。
３）社外取締役会による経営陣への厳しい監督
日本の企業は既存の経営陣が自分の企業の株をたいして保有していないのに我が物のように経営にあたってきました。米国では既存の経営陣を厳しく監視する外部からの取締役の多い取締役会が主流です。
最近マクドナルドに就任し大胆なリストラを実施し、株価を倍増させた英国出身の10代目CEOのスティーブ・イースターブルックSteve Easterbrook氏（2013年－2019年11月）を部下の女性との付き合いをしたとして（独身で問題はないのだが、規則で禁止としていた）解任した。
また、既存の経営陣の保有株式数を公表し、経営 陣の株価に対する姿勢を見ます。経営者への報酬も株価に連動するストックオプションを多くし、経営陣の株価向上に対する強いインセンティブにします。
４）社外取締役会による次期経営者の選定
スティーブ・イースターブルックを解任した取締役会は直ちに後任としてクリス・ケンプチンスキー Chris Kempczinski氏を任命しました。取締役会の大きな仕事は次期経営者の選定育成であり、Kempczinski氏は初の社外からのCEOです。大手食品メーカーのKraft Foods Groupから2015年に転職したばかりです。
５）プロ経営者
現在のように国内だけでなく海外進出も多いと経営者には米国人にこだわらず、世界から採用が必要です。米国大手IT企業のマイクロソフトやグーグルのCEOはインド系の人材で、業績を大きく伸ばしています。
６）官庁の存在
日本の官庁の存在はそろそろ変わるべきですね。日本の官庁は戦後の日本の経済振興に努めてきました。どちらかというと産業界を保護し育てるという過保護の姿勢です。日本の産業界をコントロールしやすいように、官庁傘下に業界団体を置き、業界助成金や報奨制度で管理してきたので、財界は政府に保護育成を求めすぎです。
官庁から、業界への天下り組は官庁の稟議制度を導入します。これは経営に関与しながらも責任を取らなくというもので、プロ経営者が育ちません。
官庁などの会議を見ると何十人もの人が参加しますが、そんな大人数では意識決定できません。
７）日本人の国家観を変えないといけません
最近日本でもマイナンバーカード普及を図っていますが、プライバシー保護の観点から、反対する人が多すぎます。米国ではソーシャルセキュリティカードがあり、米国で働く場合は入国時に登録義務付けです。ソーシャルセキュリティカードがないと、自動車免許証は取れないし、銀行口座も開設できず、クレジットカードも取れません。
ソーシャルセキュリティカードがあれば納税をごまかせず、地下マネーはなくなります。このメリットは年金をどこでも受け取れることです。
日本でマイナンバーカードに反対するのは、預金や収入が国にわかるというものです。税金をきちんと払うのは国民の義務ですが、日本では国家に対する愛着心が薄いのが問題ですね。
以上簡単ですが私の経験からくる考え方です。
