レストラン企業、厨房機器メーカー、原材料メーカー等の海外企業との提携交渉及びコンサルティングを行う。チェーン展開を成功させるためには、店舗コンセプトを確立するだけでなく、チェーン展開を短期間に行える組織とマーケティング、マネージメント能力の構築が必要不可欠であり、それらの能力を自社で構築するには多数の店舗展開の実績と経験が必要となる。しかし、短時間に店舗展開を行わないと競合に追随されるという問題も生じる。
そこで、実績のある米国外食チェーンと提携し、ブランドイメージ(商標の確立)、店舗デザイン、商品製造ノウハウ、店舗展開のマネージメント、フランチャイズチェーン展開のノウハウ等を構築し、短期間でチェーン展開を行う業務提携や合弁会社の設立が有効となる。
米国との契約条件
米国と契約する場合には合弁会社を設立するか、技術供与(日本におけるフランチャイズ権利の供与)だ。いずれの場合にも、フランチャイズチェーンに加入するのと同様に、加盟金などの一時金、ロイヤルティと言う継続した費用を米国に支払わなくてはいけない。失敗した企業を見てみると、それらの金額が採算を取れるレベルを大幅に超えていることが分かる。成功した企業の場合、一時金やロイヤルティが大変リーズナブルであることが多い。
合弁会社と技術導入
米国のチェーンと合弁会社を作り技術導入をする場合には、米国側の経営技術が一時金や、継続したロイヤルティを支払うほど優れているか、を十分に見定めなくてはいけない。ファーストフードのように米国と殆ど同じ商品を販売できる場合には価値があるが、ファミリーレストランのような料理は日米の嗜好の違いが大きく、あまり価値がないと思われる。
出店戦略
出店戦略の誤りによる膨大な赤字が失敗の原因となるので注意しなくてはいけない。
本部の肥大化による収益の悪化
殆どのチェーン展開失敗の大きな理由は店舗展開と収益のバランスである。
店舗オペレーション
店舗レベルの人材教育不足により店舗QSCが悪化する。
米国との提携した企業の店舗は大型店舗の場合が多く、店舗の作業が複雑で教育が難しい。上記の失敗した企業を見ていると、多額の本部費用や郊外型の出店の失敗が、店舗人件費などの必要経費の削減をせまり、それが店舗のQSCを低下させ、最終的に顧客の支持を得られなくなったのが撤退に至る大きな原因である。開業当初の店舗はならなるべく限定した規模の店舗として、慎重にオペレーションに取り組み、熟練した段階からだんだん大型の店舗にするという慎重な取り組みが必要だ。