フランチャイズシステムには社外向けフランチャイズ、社員向けフランチャイズ、エリアフランチャイズ等の形態があり、それぞれの企業に最適な形態を選定する必要がある。
また、フランチャイズシステムはザーとジーの両者が利益を上げている場合にはよいがどちらかの落ち度で売り上げが低下する場合には裁判などの非経済的な問題を発生させる。そのためには、FCマニュアルの整備、綿密な契約書の作成、FCシステムの収益性構築、ジーの指導体制、出店調査、継続的な教育システム、継続的な商品開発、効果的な広告宣伝手法の開発、POSなどの情報システムの構築、受発注、物流システムの開発など必要不可欠であり、開発には総合的な知識が必要とされる。当社は、日米10社以上のフランチャイズチェーンの開発に携わっており、殆どの業態マニュアルや仕組みを熟知している。また、フランチャイズチェーンに必要な法律知識も持っており、一般的な契約書などへのアドバイスも可能となっている。
創業者は何か優れたアイディアを持っているので、そのアイディアを元に調理方法、食材の見直し、提供方法の改善、調理場レイアウトと調理機器の見直し、サービス方法の見直し、クレンリネスシステムの開発、スーパーバイジング方法の開発、経営指導方法やPOSシステム、物流システムなどの付加価値を具体的に完成させ、フランチャイズチェーン展開を可能にする。
フランチャイズチェーンを開始するにあたって、対価となる加盟金やロイヤルティをいただけるような商品やサービス、等のシステムが構築されていなければいけない。単においしい料理を提供できるだけでは駄目で、おいしい料理を年間何種類開発できるかと言う開発能力、短時間で提供できる調理システム、アルバイトでも出来る食材の加工と自動調理システムなどのノウハウの構築が必要だ。フランチャイズチェーンに投資していただくにはその業種業態が他の競合よりも優れていなくてはいけない。特許を取った製法により頼りも味がダントツに優れている。自動化の調理機器を使用しているので、調理時間が短い。店舗が小型なのでどの場所でも出店できる。持ち帰りが出来る食材で、店舗の面積が狭くても売り上げが高い。ドライブスルーに適した商品であり、車社会で売り上げが高い。複数店舗を経営しても経営管理システムが優れており、店舗の運営レベルが高く利益率も高い。従業員へのサービス教育が優れており、全社で年に数回のサービスコンテストを実施したり、覆面調査員がサービスレベルをチェックして優秀店舗を表彰する。昨今の食に対する衛生や安全に対する懸念に対して、店舗のクレンリネスや衛生状態が他と比べ優れており、安心して食べることが出来る。店舗のデザインや雰囲気が優れており、数年に一回のイメージチェンジや内装のチェンジがあり、常に最新の店舗状態を保つことが出来る。
等、独特のノウハウの構築が必要である。当社は日本内外の専門家ネットワークと当社独自のノウハウを活用することにより強固なノウハウを持ったフランチャイズシステムの構築を行うことが出来る。
当初は優れたシステムでも時間が経過すると料理やサービス、内装が時代遅れになったりするが、フランチャイズ本部はそれらの変化に対応することが出来ず市場から敗退する例が多い。そこで、店舗内外装デザイン、看板ロゴ、調理システム、調理方法、食材、レシピー、トレーニング方法、POSや情報システム、等全ての面で定期的な診断と、リニューアルが必要になる。全てのジャンルに渡り診断が必要であり当社のように多岐に渡る経験のある診断が必要になってくる。
上記のシステムを構築してもフランチャイズチェーン展開を開始する上で課題になるのは本部の運営である。飲食の経営者の多くは調理またはサービスの芸術家であり、それが繁盛店を生み出すのだが、その繁盛店を経営指導する点では全くの素人である。経営指導をするスーパーバイザー、地区部長の育成、POSや情報システムの構築、人事システムや求人システム、会計経理システム、品質管理責任者、広告宣伝と販売促進、仕入れと物流システム、等の専門家を養成するか外部から採用しなくてはならない。フランチャイズ本部は最低6人から10人の専門家が必要であり、その人件費、本部維持負担費を考慮すると一人当たり1000万円は必要で、合計最低1億円の経費を考えなくてはいけない。初期のフランチャイズチェーンが旨くいかないのはそれらの経費を捻出する直営店の利益がないからである。しかし、本部経費を捻出する直営店舗の開店を待っていてはどんな良いアイディア、業態であっても競争力は落ちてしまう。良いアイディアをチェーン本部の運営費負担を低く展開する手法として、チェーン本部を支援するシステムを構築し、提供する。
また、フランチャイズチェーンに必要不可欠な、全国物流システム、ジーとザーを結ぶPOS及び情報システムの構築、多店舗展開に必要な建築と設計のシステム化の構築も行う。
レストラン企業、厨房機器メーカー、原材料メーカー等の海外企業との提携交渉及びコンサルティングを行う。チェーン展開を成功させるためには、店舗コンセプトを確立するだけでなく、チェーン展開を短期間に行える組織とマーケティング、マネージメント能力の構築が必要不可欠であり、それらの能力を自社で構築するには多数の店舗展開の実績と経験が必要となる。しかし、短時間に店舗展開を行わないと競合に追随されるという問題も生じる。
そこで、実績のある米国外食チェーンと提携し、ブランドイメージ（商標の確立）、店舗デザイン、商品製造ノウハウ、店舗展開のマネージメント、フランチャイズチェーン展開のノウハウ等を構築し、短期間でチェーン展開を行う業務提携や合弁会社の設立が有効となる。
米国と契約する場合には合弁会社を設立するか、技術供与（日本におけるフランチャイズ権利の供与）だ。いずれの場合にも、フランチャイズチェーンに加入するのと同様に、加盟金などの一時金、ロイヤルティと言う継続した費用を米国に支払わなくてはいけない。失敗した企業を見てみると、それらの金額が採算を取れるレベルを大幅に超えていることが分かる。成功した企業の場合、一時金やロイヤルティが大変リーズナブルであることが多い。
米国のチェーンと合弁会社を作り技術導入をする場合には、米国側の経営技術が一時金や、継続したロイヤルティを支払うほど優れているか、を十分に見定めなくてはいけない。ファーストフードのように米国と殆ど同じ商品を販売できる場合には価値があるが、ファミリーレストランのような料理は日米の嗜好の違いが大きく、あまり価値がないと思われる。
出店戦略の誤りによる膨大な赤字が失敗の原因となるので注意しなくてはいけない。
殆どのチェーン展開失敗の大きな理由は店舗展開と収益のバランスである。
店舗レベルの人材教育不足により店舗QSCが悪化する。
米国との提携した企業の店舗は大型店舗の場合が多く、店舗の作業が複雑で教育が難しい。上記の失敗した企業を見ていると、多額の本部費用や郊外型の出店の失敗が、店舗人件費などの必要経費の削減をせまり、それが店舗のQSCを低下させ、最終的に顧客の支持を得られなくなったのが撤退に至る大きな原因である。開業当初の店舗はならなるべく限定した規模の店舗として、慎重にオペレーションに取り組み、熟練した段階からだんだん大型の店舗にするという慎重な取り組みが必要だ。
