コンビニエンスストアー防犯対策（商業界 月刊コンビニ2007年11月号）
コンビニの強盗被害件数は98年から急増し2003年のピーク時には742件を記録したが、現在は減少しつつあり、検挙率も30%台というお寒い状況から50%台に回復している。
表１ コンビニ強盗の発生件数と検挙率
年 発生件数 検挙件数 検挙率
1989年 29件 11件 37.9%
1990年 61件 32件 52.5%
1991年 93件 50件 53.8%
1992年 127件 69件 54.3%
1993年 145件 86件 59.3%
1994年 193件 113件 58.5%
1995年 115件 57件 49.6%
1996年 146件 78件 53.4%
1997年 137件 91件 66.4%
1998年 308件 149件 48.4%
1999年 340件 173件 50.9%
2000年 394件 188件 47.7%
2001年 527件 163件 30.9%
2002年 468件 225件 48.1%
2003年 742件 259件 34.9%
2004年 680件 247件 36.3%
2005年 561件 337件 60.1%
2006年 527件 261件 49.5%
ところが強盗が高止まりしている中、万引きの増加が問題となっている。万引きについては（社）日本フランチャイズチェーン協会の発表したコンビニエンスストア・セーフティステーション活動報告書によれば、2006年4月1日から2007年2月末までの万引き件数は58,131件発生している。
表２ （社）日本フランチャイズチェーン協会発表のコンビニエンスストア・セーフティステーション活動報告書の万引きデーター
総件数 58,131件
幼児 3.4%
小学生 23.5%
中学生 21.1%
高校生 16.5%
20歳未満 10.2%
20歳以上 25.3%
中学生以上20歳未満は 47.8%（27,786件）
その内110番通報した万引き（窃盗含む）は13103件に過ぎない（これは店舗以外の万引き窃盗も含む）であり、店舗で警察に届け出るのは22.5%に過ぎない。
そして、店舗の万引き件数の47.7%は中学生以上20歳未満であり、27,786件に上る。
では警察庁の発表した2006年刑法犯少年の窃盗検挙率（14歳以上20歳未満）の推移を見てみよう
表３ 警察庁の発表した2006年刑法犯少年の窃盗検挙率（14歳以上20歳未満）の推移
年次 検挙人数 人口比 窃盗犯 刑法犯検挙人員に占める少年の割合
1997年 152,825 16.1% 97,836 48.7%
1998年 157,385 16.9% 99,768 48.5%
1999年 141,721 15.6% 86,561 44.9%
2000年 132,336 14.9% 77,903 42.7%
2001年 138,654 16.0% 81,260 42.6%
2002年 141,775 16.7 83,300 40.8%
2003年 144,404 17.5% 81,512 38.0%
2004年 134,846 16.8% 76,637 34.7%
2005年 123,715 15.9% 71,147 32.0%
2006年 112,827 14.8 62,637 29.4%
ここでは万引きのデーターは公表していないので、万引きを含む窃盗犯のデーターを見てみた。その結果、刑法犯少年の人口比は2003年をピークに下がっている。窃盗犯も2006年刑法犯少年の窃盗犯の検挙率は62,637人まで低下している。それに比べ（社）日本フランチャイズチェーン協会発表のコンビニエンスストア・セーフティステーション活動報告書の中学生以上20歳未満の万引き数は27,786件と多い。つまり、少年全体の万引きは減少傾向にあるが、コンビニにおける万引き件数は高止まりしているのではないかと見られる。
強盗の被害は保険で補填されるからチェーン本部は「抵抗しないでレジのお金を渡し、追いかけないように」と指示するようになってから従業員が殺害される事件は減少している。
万引きも東京駅キオスクの万引き殺人以降チェーン本部は「万引きが逃げた場合も追いかけるな」と指示をしているようだ。しかし、万引きの場合には被害金額を確認し、警察に被害届けださないと保険求償が出来ないという問題を抱える。強盗も万引きの場合もチェーン本部の金銭的な被害はない。万引きの場合はロスとしてロイヤリティまで加盟店が負担しなければならない。
このコンビニ加盟店の負担に耐えかねたのか今年になり悲惨な事故が多発している。2007年10月6日の大阪寝屋川市のセブンイレブンを2名の少年（19歳と15歳）が公然と万引き（いわゆるカゴダッシュ）をし、責任感のあるアルバイト店員が犯人を追いかけ刺殺されるという事件だ。2007年9月22日には東京大塚で深夜、コンビニで菓子パンを万引きした老人を追いかけた店長が腹を立てて蹴りつけ死亡させるという悲惨な事故も引き起こしている。
犯罪の絶対数は平成15年をピークに減少しており、世の中の治安は沈静化しつつあるのにコンビニの強盗や万引きの減少が見られないというのは大きな問題だ。
強盗や万引きによるチェーン本部の被害は殆どないので、監視カメラや非常警報装置などの開発に取り組まないのかと思っていたが、最近の動向を見るとどうも根本的な問題をコンビニが抱えているのではないかと思えてきた。
従来の町の本屋や食品店、酒屋等は小規模な生業店だった。たいてい夫婦などの家族で長年経営しているので、子供の頃から顔なじみとなる。経営者も子供の頃から見ているから客の正確も生活状態も良くわかっている。そんな顔見知りの小売店に強盗に入ったり、商品を万引きすることは出来ない。犯行を犯して捕まったら、町に居られなくなるからだ。
ところがコンビニは同じ看板と外観で、チェーンで統一されたユニフォームを着用した従業員が働いている。コンビニも町の生業店と同じく個人営業が殆どだ。しかし、その町で生まれ育った人がその町でコンビニを経営するわけではない。顧客にとってみれば同じ店名でユニフォームをまとっているから大きな会社のように思える。セルフサービスで欲しい商品は棚の影に隠れており、手を伸ばせばすぐ手に入る。しかも24時間営業が多いからコンビニはアルバイトを使う。そのアルバイトを十分トレーニングしていれば良いがトレーニング不足だとサービスが悪かったり、笑顔がなかったりする。
深夜営業をするコンビニは幹線道路沿いなど車の便の良い場所に出店する。つまり、強盗や万引き犯にとってコンビニは良心にとがめなく襲えるし、逃げやすい形態となっているのだ。これが、コンビニで強盗や万引きが絶えない理由ではないだろうか？
この万引きが増加している問題はコンビニだけの問題だけでなくセルフサービスを取り入れている、ドラッグストアー、ホームセンター、衣料品、レンタルビデオ、書店、食品スーパー、等でも大きな問題となってきている。高額の商品を取り扱っている業態は真剣な対策を採りつつあるようだが、商品単価が少なくチェーン本部に被害がないコンビニの場合は対策があまり明確ではないように思われる。
万引きの被害額は推定では1%～3%といわれている。日本EAS協議会の調査では万引き防止機器を取り付ける前は1.74%のロス率が取り付け後には1.15%となっており、0.59%改善された。この数字を判断すると最低でも万引き被害は0.5%以上あることがわかり、この数値をコンビニ業界の売上にかければ莫大な損害だということがわかる。この万引き被害を放置することは将来大変大きな問題となるだろう。
２）犯罪を防ぐには
筆者が外食産業に勤務し、西日本の地区担当部長時代にある地方都市の新店舗開店で苦労したことがある。土地が安かったので購入し店舗建設が始まったときだ。店長から地元小学校のPTAから営業時間のクレームがあるという。PTAや小学校の教師と話し合って驚いた。子供が食べるお金を稼ぐために同級生を恐喝するから営業時間を遅くしてくれというのだ。その場は話し合いで解決したが、その後、教師が『大変な土地に開業するね。この土地に開業したコンビニなどは子供たちや性質の悪い地元民に弁当を食べて食中毒を起こしたと恐喝されたりして閉店に追い込まれているのだよ』という。そして数日後だ。店長が地元の暴力団に挨拶がないと監禁されてしまった。地元の警察に電話をしても民事だと取り合ってくれず、県警本部まで掛け合って解決した。その後わかったのは新店舗の周囲にはいくつもの暴力団事務所と、暴力団も恐れるような難しい住民が多く住んでいることだった。警官立会いで新規開店をし、最初の数人の客はつまみ出したほどだった。これは先行きが大変だと心配したのだったが、実は問題が一切発生しないだけでなく、売上も大変高いお店となったのだ。その理由は、店舗が子供が遊べる遊戯施設を併設していたことだった。殺伐とした周囲に比べ子供の遊べる店舗は魅力があり、近所に住む暴力団や難しい住民の子供たちの楽しい憩いの場所となったのだ。自分の子供たちが楽しく遊ぶ場所を親は邪魔をすることが出来ずに繁盛店となったのだった。住民に愛される店が売上を上げるだけでなく、問題を引き起こさない秘訣なのだ。
筆者が米国に駐在していたときのことだった。米国人の友人は4名の女の子供を持っていた。米国人は子供の言いなりになってお金を渡すことはない。その一人の小学高学年の子供はお小遣いがすくないと、思わずアクセサリーをショッピングセンターで万引きしたのだった。初犯だからすぐに開放されるかと思ったら、しっかりと警察に通報され取調べを受けた。そして、その犯行は小学校に連絡が行き、親は警察と小学校に呼び出され厳しく叱責をされた。米国では小学生の万引きも立派な犯罪であり、地域でそれを認識し対応するようにしている。学校の成績表にしっかり万引きの事実が記録に残り、進学の際に大きなハンディとなる。そして、警察から釈放された友人の子供には罰として、数週間のボランティア活動を義務付けられたのだ。その厳しい対応によりその子供は目覚め、現在では大変優秀な成績で大学に進学した。子供の非行を防ぐには警察だけでなく、学校や地域の団体と連携して子供を見守る必要があるのだ。
未成年者の万引きなどを防ぐには地元に溶け込んだ活動が必要なのではないだろうか。
（社）日本フランチャイズチェーン協会の発表したコンビニエンスストア・セーフティステーション活動報告書によれば、この活動により地元の犯罪が減少しているという。地元の犯罪が減少することは自らの経営するコンビニの防犯対策にもなるのだ。ただ、経営の厳しいおり、コンビニオーナーがこの活動に参加をするのは難しい場合もあるだろう。この点に関してはチェーン本部のサポートや地域のオーナー仲間での時間のやりくりなどの強力が必要になるのではないだろうか。また、一軒のお店しかないオーナーはなかなか時間のやりくりが出来ないものだ。今後はチェーン本部もオーナーに複数の店舗を持たせて地元にじっくりと溶け込める財力と時間を作らせることも検討するべきであろう。
３）年末を控えた防犯チェックリスト
コンビニに於ける防犯対策を考えてみよう。
（１） 情報の入手と地域の防犯活動への参加
強盗犯は連続して近隣の店舗を襲う例が多いので、近隣の警察や防犯団体と協力し、犯行があったら連絡し注意をする必要がある。最近では地区で色々な防犯連絡組織を作り活動をしているので店舗のある地区の関連組織と密接な情報交換をしよう。
全国万引犯罪防止機構。
http://www.manboukikou.jp/
その詳細な活動。
デジタルマンボウ機構
http://www.manboukikou.jp/html/archive.html
日本EAS協議会（電子的な防犯対策機器）
http://www.jeas.gr.jp/
東京都万引対策協議会（各地域で万引き犯罪を防止する活動を行っている）http://www.seisyounen-chian.metro.tokyo.jp/seisyounen/seisyounen/manbiki/manbiki.htm
日本フランチャイズチェーン協会のコンビニエンスストア・セーフティステーション活動http://jfa.jfa-fc.or.jp/
警察庁の犯罪統計は
http://www.npa.go.jp/toukei/index.htm
これらの情報を把握し、地元の防犯活動に積極的に参加し、事前の防犯対策、犯罪が起きた後の連携作業などを明確にしよう。
その他、地元の警察、青少年補導員連絡協議会、交番、地区の学校、PTA,地区の教育委員会、商店街、町内会、ショッピングセンター・食品スーパー・チェーン店等の店長や防犯担当者、商工会議所、防犯協議会、警備会社、消防署、業界団体、等とも情報交換をしよう。
常日頃から、地元のチャリティ活動やお祭り、学校の運動会やバザー、警察などの安全運動活動、商店街の活動、等に積極的に参加して、地元の顔になることだ。これは防犯などの安全面に効果があるだけでなく、店舗の売上にも貢献するのだ。
（２） 店舗の設備面の準備
店舗の防犯設備は犯罪を犯そうと思う人間を牽制するものであり、防犯設備は外部に明確にしてこの店舗はしっかりしていると思わせなくてはいけない。
＜1＞釣り銭を最小限にする。
強盗への対策は被害金額を最小にすることだ。１万円札などをレジに入れず、従業員が開けられない金庫などに入れ口を作り、１時間ごとに釣り銭以外の売上を封筒に入れる。金庫の鍵は店長と集金人の２人の鍵がないと開かないようにする。金庫は持って行けないような重量で、床に固定する。場合によっては床下に金庫を埋め込んで隠蔽する。
＜2＞入り口のチャイム
夜間など１人で勤務するときには、陳列棚の整理は最小限にし、入り口のチャイムを取付、人が入ってきたときに分かるようにする。2人勤務でも休憩時には独りになるので必要だ。
＜3＞防犯カメラ
感度の良いカラーカメラと記録装置を設置する。カメラは必要であれば10台から16台設置し、売り場全体を把握できるようにする。
レジの前のカメラは位置をやや下げ、顧客の顔がよく写るようにする。長時間録画できるものを使用する。犯罪被害が多い店舗では犯人が記録したテープなどを持ち去る場合があるので、店舗外の警備会社などに直接映像が届くシステムを導入する。
店舗の外部にカメラを設置し、訪問時の車やバイクの記録を出来るようにする。
＜4＞警報装置
犯罪が発生した際に非常ベルなどを鳴らせるように警報装置を設置する。スイッチをレジのそばの目だたないところに置き、従業員によくトレーニングする。陳列棚などの整理中に襲われる場合の為にリモートスイッチを備える。
また、非常警報装置のスイッチと連動で店舗店頭に赤い回転ランプが回転し外の通りかかりの人に連絡してもらえるようにする。
＜5＞ドアーと鍵
カウンター内部に入る扉に簡単な鍵をつけ外から簡単に入れないようにする。
店舗裏口には2重鍵を備え、覗き窓と夜間訪問者の顔を見えるように照明を設置する。
基本的には裏口からの出入りは行わない。
事務所の扉は自動ロックにし外から簡単に入れないようにする。中から外が見えるように覗き窓を設置する。
休憩時間にも店舗の様子が観察できるようにＶＴＲのディスプレーを設置する。
＜6＞必要であればEAS機器を取り付ける。
高額の商品の万引きが多い場合、電子的な防犯設備の設置を行う。
＜7＞防犯設備の確認
非常用通報装置、カラーボール、防御盾、防犯カメラ、非常ベル、防犯ミラー、店舗外部赤色灯など、全てが作動するかの確認を定期的に行う。
（３）店舗の体制
防犯体制の基本は店舗の従業員がきちんとして隙がないことや、犯罪を予測して対応していることをアッピールすることだ。基本は犯罪が発生しないような体制作りだ。
＜1＞勤務体制
深夜は２人勤務。1人が休憩する場合も店内を監視カメラの映像を見ておく。
＜2＞店内を外から見やすくする。
レジカウンターが外から見やすいように窓ガラスにポスターをベタベタ貼らない。棚の陳列も高くしないで店内の見晴らしを良くする。レジから売り場全体が見通せるようにする。
＜3＞警官や近隣の防犯巡回員とのコミュニケーション
入り口に警察官巡回店舗のポスターが貼り、近隣の交番に巡回時には店舗に入って声をかけてもらえるように依頼する。警官が訪問時にはコーヒーを提供したり、交番にコーヒーの差し入れをするなど日頃からコミュニケーションを絶やさない。また、近隣の防犯や防火の巡回員がいる場合には店舗前を通りかかったら店舗に入って声をかけてもらえるようにする。警察官や防犯巡回員が常に店舗を訪問するという評判がたてば犯罪の被害にあいにくくなる。
＜4＞挨拶をする
店舗に客が入ってきたときには、いらっしゃいませと目を見ながら笑顔できちんと声をかける。常連客には名前で呼びかけ顧客を常に把握していることを他の客にわからせる。強盗犯も万引き犯も店舗に入るときに目をあわせると犯行には及びにくい。
＜5＞不審客への声がけ
大きな荷物を持参したり、団体で不審な行動をしたりする不審客には事前に声がけをする。また、
＜6＞整理整頓
店内の商品陳列は整理整頓し、管理をしっかりしているように見せる。
＜7＞防犯ポスターや店内放送
万引きなどをおかすのは店舗に隙があるからである。そのために、犯行をけん制するための防犯ポスターを貼り、店内放送で注意を呼びかけなど、不審客へ厳しい対応をしていることをアッピールする。
＜8＞従業員の身だしなみと教育
顧客に笑顔で挨拶するようにする。
常連客の顔と名前を覚える
身だしなみをきちんとし、きびきびと店内を動き回らせ、隙がないように見せる。
この防犯チェックリストに基づいてトレーニングを行う。
（４）犯罪が発生したとき
＜＜強盗に襲われたとき＞＞
＜1＞ヒーローになるな
決して強盗に立ち向かってはならない。犯人が立ち去った際にも絶対に追いかけない。
＜1＞冷静になれ
冷静になって犯人の顔の特徴、サイズ、鼻、目、耳の形、ほくろの位置、小指などがかけていないか、服装、なまり、年齢、身長、靴など正確に覚える。また、凶器の種類、大きさなども覚えてメモをする。
至急に警察に伝える犯人の逮捕を行う。
逃走した場合、逃走方向、逃走手段、車を使用するのなら、ナンバー、車の色、メーカー名などをすぐにメモする。
犯人の観察にはトレーニングがいる。強盗が店舗を襲うＶＴＲを見せてトレーニングする。一回見せて「犯人の特徴を言って下さい」と言うのだが、ほとんどの人が正確に言えない。しかし、テープを何回も見せることにより、犯人の特徴を正確に記憶し、表現することが可能になってくる。テープがなくても普段からゲーム感覚でのトレーニングをする。
＜3＞連絡
非常ベルが犯人に分からないように押す。普段から練習１１０番をする。次に最寄りの交番、警察、経営者、店長、チェーン本部など必要なところへの連絡をする。
緊急用の電話一覧表を電話器のそばにおいておく。
＜4＞現場の保管
犯行後は直ちに店舗を閉め、犯行現場を保存する。犯人の指紋や、靴跡など証拠を他の客に荒らされないようにする。
他に客がいた場合には警察が来るまで店舗にいてもらい証言をしてもらう。
＜＜万引き犯を発見したとき＞＞
＜1＞追いかけない
犯人が外に逃げたときには追いかけない。追いかけると反撃される危険性があるからだ。即座に110番をして、犯行を通報して、時間、犯人の特徴、店舗の被害額、犯行時の記録画像のチェックなどを行い、駆けつけた警察に伝える。
＜2＞被害届けをだす。
わずかな被害金額であっても警察に被害届けをだす。
＜3＞社内及び関連団体への連絡
店長への連絡
本部への連絡
地区の防犯団体への連絡
業界関連団体への連絡
を行う。
本部は周辺の自社店舗及び他チェーンとの連携がある場合にはその連絡網に被害状況を流す。
＜＜万引き犯を店内で発見し取り押さえたとき＞＞
＜1＞即座に他の従業員を呼び110番に連絡する
わずかの被害の場合警察は事件にしたがらない場合があるが、きちんと調書を取ってもらい被害届けを出す。被害届けを出さないと事件としてとらえられず、根本的な対策を採られないからだ。
＜2＞その他の連絡
店長への連絡
本部への連絡
犯人の親への連絡
犯人の所属する学校への連絡
地区の防犯団体への連絡
同業者などの連絡網に連絡
を行う。
＜3＞犯人への対応
犯行後反省をする場合には店舗へ謝罪をさせるなど、再犯を犯さないようにさせる。
（５）銀行納金時の注意
売上金を納金するのは店長や経営者が昼間やるのだが、納金に注意する必要がある。時々異なった経路を使用したり、時間を替えたほうが安全だ。道を曲がるときにも強盗が隠れているかも知れないので、大回りをして安全を確認する。スーパーの管理者が売上を納金するときに車で当てられ、降りたら金ごと誘拐された例もある。これは暴力団が絡んだ事件であるが十分に注意されたい。