NEWSな外食2006「創業家と後継者の軋轢」（商業界 飲食店経営2006年3月号）
外食産業が出来上がってから30年以上経過し、創業者の死去や引退が相次いでいるが、後継者へ企業を引き継ぐ際の軋轢が目に付くようになってきた。2005年の末に、700店もの急速な店舗展開をしているA社の創業者が病死数年後、創業家の遺族が持ち株をすべて大手小売業に売却した。師走の忙しい最中、その小売業の経営者がA社に敵対的買収を仕掛けた。チェーン理論にのっとって地味な店舗展開を行っているA社と、派手な戦略で急成長した小売業とは相容れないと業界では見ている。A社創業者の社長が病に倒れたあと後継者として社外から社長を呼び寄せたのだが、遺族が後継者の会社の運営手法に不満を抱き、遺族は最も不適切な相手に株を売却したと噂されている。
この問題はA社だけではない。業界最大手の外資系企業のB社もカリスマ創業者が死去後、米国側の冷たい仕打ちに態度を硬化させ、通常なら会社で盛大な葬儀を催すことも断ってしまった。米国側はB社の創業者のやり方が気に入らないとB社の創業者が指名したたたき上げの後継者社長を更迭し、異なる業界から社長をスカウトした。そして、リストラと称して創業社長の育てた数百人の人材を早期退職させ、結果として、経営戦略が大幅に乱れ利益が乱降下している。
7年前、C社は創業者の急逝により就任した社長を遺族が気に入らないと更迭し、別の社長を指名した。しかし、社内はそれで納得せず、さらに新社長を更迭し創業家ゆかりの人に社長を依頼するという混迷をきたし、フランチャイジーの多い同社の経営に大きな動揺を与えた。
上記の3社は個人企業ではなく、上場した企業ではあるが、それでもそのように後継者問題で遺族ともめるというのは問題ではないだろうか？カリスマ経営者は家を省みないで事業に没頭する場合が多い。家族はそんな家長に不満を持ち会社に敵対心を持つようになっているのではないだろうか？経営者は家族が会社にもっと愛情を持ち、創業者の亡き後も暖かく会社を支援するような心がけが必要なのだろう。